大手損保が街のバイク店で保険代理店契約を打ち切り、2年で2.6万店減
大手損害保険会社が小規模なバイク店や整備工場に対する保険代理店契約を打ち切る動きが広がっている。ビッグモーター問題後の金融庁監督強化を背景に、2025年度の損保代理店実在数は前年から1万6114店減少し、店頭で自賠責や任意保険に加入できない不便や無保険車増加の懸念が生じている。
注目ポイント:街の小規模バイク店で自賠責に加入できなくなる事例が増えており、購入時の利便性や無保険車増加の懸念がある。
大手損害保険会社が小規模なバイク店や整備工場に対する保険代理店契約を打ち切る動きが広がっている。ビッグモーター問題後の金融庁監督強化を背景に、2025年度の損保代理店実在数は前年から1万6114店減少し、店頭で自賠責や任意保険に加入できない不便や無保険車増加の懸念が生じている。
注目ポイント:街の小規模バイク店で自賠責に加入できなくなる事例が増えており、購入時の利便性や無保険車増加の懸念がある。
株式会社ASインベストは、神奈川県海老名市にバイカー向け賃貸住宅「+BASE EBINA」を開設し、入居者募集を開始した。全3戸に大型バイクを保管できる専用室内ガレージやエアコンを備え、2026年12月上旬の入居開始を予定している。
ホンダが日本発のファッションブランド「Onitsuka Tiger」との協業を始め、第1弾として9月23日、ミラノのMilan Fashion Week 2027のオニツカタイガーのショーで、二輪車のコンセプトモデル「Onitsuka Tiger Honda Mid Sports Concept」を世界初公開した。
テイトモビリティサービスは、ヤマハの新基準原付「JOG ONE」の月極レンタル料金を月額1万9800円(税込)に改定した。キャンペーンの好評を受け、従来の月額2万7500円から7700円値下げした。排気量124cc以下・最高出力4.0kW以下の新基準原付で、フードデリバリーや通勤利用を支援する。
BMW Motorradは、ライダーの人生と情熱に焦点を当てたドキュメンタリーシリーズ「The Ones Who Ride」をYouTubeで公開した。全3話で構成され、第1弾はマーカス・フラッシュCEO、第2弾はマン島TTで活躍するデイヴィー・トッド選手らが出演し、バイクと人との関係を描いている。
レッドバロンの新店舗「レッドバロン町田鶴川」が10月1日(木)にグランドオープンし、国内店舗数は307店舗となった。同社は全店直営の体制を強みに、新規出店や事業承継、既存店の移転・建て替えを含めて年間5件以上のペースで出店を進める方針を示している。
2026年9月に話題となったホンダの二輪ニューストピック5選が紹介された。ウーバーイーツと共同実施した「二輪安全運転診断アプリ」の実証実験や、「CBR400R FOUR E-Clutch」用エンジンプロテクター、海外発表の「CB250SS」コンセプトモデルなど多彩な話題が振り返られている。
東京都足立区の「ナップス足立店」が2026年10月9日にリニューアルオープンし、3階の中古バイク用品売場を拡張して買取・販売を強化する。10月6日から8日は臨時休業となる。11月14日には、訪日外国人ライダーも意識した「NAPS Riders Lounge」が2階に新設される。
ヤマハ発動機は、シェル財団とDouble Feather Partnersが推進する「Africa Corporate Innovation Program(ACIP)」に参画し、現地スタートアップとの協業でアフリカ市場の新たなモビリティ関連事業の実証に取り組む。電動モビリティやモビリティファイナンスを含むモビリティエコシステムの運営をテーマに、事業性や社会的インパクトを検証する。
KTMが、ライダーとチームが意見を交わす公式のライダーパネル「ORANGE BOARD」を紹介している。KTMのライダーの中から選ばれた各国のメンバーが、四半期ごとのセッションで新製品やサービス、モーターサイクルの将来などについて意見を出す。メンバーの経歴や所有車種も掲載されている。