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規制・リコール 最新ニュース

二輪に関わる法改正と行政の動き、リコール・改善対策の届け出の記録。

7 件の厳選直近 30 日 1 件収録 計 100 件

更新

規制・リコールの厳選

11月11日水1–7 件目
  1. RideApart75

    ハーレーダビッドソン、ギアポジションセンサーの不具合で2万台超のリコールを実施

    ハーレーダビッドソンが、ギアポジションセンサーの不具合により実際とは異なりニュートラルと誤表示される恐れがあるとして、2026年モデルのStreet GlideやRoad Glideなど米国で約21,643台のリコールを届け出た。サプライヤーの成形バリが原因で、正規ディーラーにて対策品のセンサーへ無償交換される。

    注目ポイント:ギア位置表示の誤認による事故を防ぐため、対象車の所有者は対策品のセンサーへの無償交換を受ける必要がある。

10月19日月
  1. Webikeプラス77

    二輪の希望ナンバー制が受付開始、初日昼までに7000件超の申し込み

    125cc超の軽二輪および小型二輪を対象としたバイクの「希望ナンバー制」が2026年10月19日に申込受付を開始した。国土交通省によると初日の昼までに全国から7,000件以上の申請があり、新様式のナンバープレートを装着した車両の展示も行われた。

    注目ポイント:受付初日だけで7000件超の申請を集め、二輪車のナンバー様式改定とともに高い関心を示している。

  2. WEBヤングマシン83

    二輪車の「希望ナンバー制」が10月19日より開始、軽二輪・小型二輪を対象に新様式プレート導入

    国土交通省は、2026年10月19日より小型二輪自動車(250cc超)および軽二輪自動車(125cc超~250cc)を対象とした希望ナンバー制の申込受付を開始した。分類番号に英字や数字が追加された新様式ナンバープレートが導入され、1枚あたり2,500円~3,000円(税込)で申し込みが可能となる。同日には合同庁舎3号館にて国内4メーカーの車両を用いた新ナンバー装着車の特別展示も実施された。

    注目ポイント:国土交通省が2026年10月19日より小型二輪・軽二輪を対象とした希望ナンバー制の受付を開始し、特別展示も行われるため。

10月8日木
  1. Honda 二輪ニュース77

    ホンダ、レブル250やCL250など3車種のハンドルロック不具合でリコール届出

    本田技研工業は、レブル250、Rebel250、CL250の3車種について、施錠装置(ハンドルロック)固定ボルトの締結力不足によりボルトが緩んで転倒に至るおそれがあるとして、国土交通省にリコールを届け出た。全車両を対象に締付けボルトを新品に交換し規定トルクで締め直す。

    注目ポイント:本田技研工業によるレブル250およびCL250の施錠装置(ハンドルロック)固定ボルトの不具合に関するリコール届出。

10月5日月
  1. Webikeプラス79

    バイクの希望ナンバー制、10月19日開始 料金は2500円~3000円/枚

    バイクの希望ナンバー制度が2026年10月19日から始まる。対象は小型二輪(250cc超)と軽二輪(125cc超~250cc以下)で、原付一種・原付二種は対象外。最大4ケタの数字を選べ、全国共通の11通りは抽選で、料金は2500円~3000円/枚。申し込みはウェブか予約ナンバーセンターの窓口で行う。

    注目ポイント:対象は125cc超に限られ原付は外れるため、手続きの種類や抽選番号とあわせて自分の車両で使えるか確かめる必要がある。

9月29日火
  1. ヤマハ発動機 ニュース60

    ヤマハ、TRACER9 GT+ Y-AMTとMT-09 Sの計1,289台をリコール

    ヤマハがTRACER9 GT+ Y-AMT(686台)とMT-09 S(603台)の計1,289台を対象にリコールを届け出た。Y-AMT搭載車両の変速機でシフトシャフトの強度検討が不十分なため、変速の繰り返しで破損し、最悪の場合は走行不能となるおそれがある。リコール開始日は令和8年9月30日で、全車両のシフトシャフトを対策品に交換する。

    注目ポイント:対象は車台番号の範囲で示されているが、その範囲には対象とならない車両も含まれるため、販売店や公式サイトでの確認が案内されている。

6月2日火
  1. ACEM63

    ACEM、欧州の持続可能な都市交通計画に二輪車を統合する自治体向け指針を公表

    欧州二輪車工業会(ACEM)が、欧州各都市の持続可能な都市モビリティ計画(SUMP)にバイクやモペッドなどのLカテゴリー車両を組み込むための実践的ガイドを公表した。

    注目ポイント:欧州の都市交通計画の策定期限を前に、二輪車を公式な交通体系に位置付けるための具体的な施策指針が示された。